2012-03-06 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
この点について、一体この事態の責任はどこにあるのかということについて、私は、実は去年の七月の十五日に環境委員会の方で、当時の江田環境大臣に対して、こういう事態、つまり、事故による放射性物質によって地域が汚染されてしまったということの責任は市町村にありますかという質問をいたしまして、江田国務大臣は、もちろん市町村にはございませんと。
この点について、一体この事態の責任はどこにあるのかということについて、私は、実は去年の七月の十五日に環境委員会の方で、当時の江田環境大臣に対して、こういう事態、つまり、事故による放射性物質によって地域が汚染されてしまったということの責任は市町村にありますかという質問をいたしまして、江田国務大臣は、もちろん市町村にはございませんと。
○江田国務大臣 これから提案されます法案でございまして、私ども今、事前に拝見をさせていただいたという立場でございますが、費用負担に関して国が講ずる措置としては、今委員のお話の四十三条以下の条文が用意をされております。
○江田国務大臣 本法案の提出に当たられた議員各位の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表します。 政府といたしましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について、異議はございません。
○江田国務大臣 環境影響評価法、これは、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としているものであることは御承知のとおりで、風力発電事業については、今御指摘ございましたが、騒音とか低周波音、それから鳥がぶつかるというバードストライク、あるいは景観等への影響が報告されております。
○江田国務大臣 小沢前々環境大臣が積極的な姿勢を示されたという課題でございます。 現在ここで御審議いただいております再生エネルギー法案においては、これはもう今委員御指摘のとおり、バイオマス発電というのは固定価格買い取りの対象となっております。
○江田国務大臣 放射性物質あるいは放射性物質により汚染されたおそれのあるもの、これが環境中に存在していることを今の法は認識していないわけで、これはやはり改めなければならない。
○江田国務大臣 それは、そのように考えております。
○江田国務大臣 ございます。
○江田国務大臣 政府案に、その職務の遂行に支障のない範囲内でという文言がございました。これはこれで一定の意味があって書き込んだものではございますが、しかし、皆さん方の大きな議論の中で、これは取ろうと。そして、地方団体に必要があれば国はやるんだ、こういうことを国にしっかりと認識してもらおうということで今回の統合案になったと思っておりまして、その趣旨をしっかりと踏まえてまいりたいと思います。
○江田国務大臣 本法案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表します。 政府といたしましては、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案について異議はございません。
○江田国務大臣 今、松本大臣からお答えのとおり、法務省と外務省が協力をしてハーグ条約の国内のいろいろな手続について今後定めていかなきゃなりませんが、中央当局は外務省の方で持っていただくということで、その任務などについては外務省、それから返還の事由については法務省の方で今の例外のことなど含めて決めていくということで、ことしの六月の六日に法制審議会に諮問をいたしました。
○江田国務大臣 委員長の采配で等の中に入れていただいて答弁をさせていただくということになりました。簡単にしたいと思いますが。 かつては、離婚をした場合に、子供を育てていくのに、お父さんとお母さんと二つ子育ての原理があったんじゃ子供が混乱するだろう、したがって、これは単独親権にした方がいいというので今日までやってまいりました。
○江田国務大臣 空白部分をしっかりとすべて視野に入れたものをつくる必要があるということでありまして、放射性物質に汚染されたものを除くとか放射性物質を除くとか、いろいろな除くという、括弧内に除くというものを含んだ法律がさまざまありますので、これらすべてを総合的にきっちりと対応できる、そういう法整備が必要だと、現在のところ、私は考えております。
（江田国務大臣「法案を出した」と呼ぶ）いやいや、ですから、そういう意味で、支払いさせるという形ではない形も含めてということでしたけれども、そういう形はとれないという、そういう答えになったという理解でよろしいですか。
○江田国務大臣 それ自体で困ることはないと思います。
○江田国務大臣 ただいま議題となりました東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災は、東日本の広範な地域に未曾有の災害をもたらしました。特に大津波により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の三県では、合わせて約二千万トンを超える大量の災害廃棄物が発生し、その量は前例のない膨大な規模となっております。
○江田国務大臣 委員今御指摘のとおり、安全委員会が六月三日に当面の考え方というのを取りまとめられた。これはクリアランスレベルを基準にしているわけですね。
○江田国務大臣 この点については、私はきのう、その通知を私自身が承知していないことはおわびを申し上げましたが、事実についてはしっかりと、茂木委員御指摘のように処置をするということを申し上げました。 確認をいたしましたら、その通知というのは、災害廃棄物処理事業にハエであるとか蚊であるとかそういうものの駆除も入っております。したがって、指摘のようなことはないということでございます。
○江田国務大臣 今、通達について私がつまびらかにしていないというのは、ひとつ御理解ください。 しかし、その通達がそうなっているなら、それは私の責任で、いろいろと関係の皆さんと相談をして変えます。
○江田国務大臣 瓦れきの話については、市町村からそういう概算払いの請求があって、これを今精査しているところですが、着実に進行していくと思っております。
○江田国務大臣 これは、基本法については今三つの案が出ている、そして、日本の国会、衆議院と参議院と数のバランスが違う状況にある、そうしたこと。さらに、今の原子力発電の将来性について大きな疑問符がついておるとか、あるいは国民の中に再生エネルギー、省エネルギー、今までになく機運が高まっているとか、そうしたこと。
○江田国務大臣 市町村にはございません。
○江田国務大臣 環境大臣として、全体的に生物多様性を重視するということが必要であることは、今るる申し上げたとおりでございます。しかし、国の施策はそのことだけではなくて、多様な政策目標というものがございまして、尖閣諸島をどういうふうに扱っていくかということは、これは政府全体で考えていかなきゃならぬ課題で、環境大臣だけで考えることではない。
○江田国務大臣 生物多様性国家戦略二〇一〇というものを出しております。平成二十二年五月に公表したものでございますが、これは昨年三月に閣議決定された生物今の二〇一〇で、おおむね十年で達成すべき短期目標として、二〇二〇年までに、生物多様性の状況の分析、把握、保全活動の拡大、維持、回復を行う、こういう目標を掲げてございます。
○江田国務大臣 委員御指摘のとおりのものがあることは存じております。 若干敷衍いたしますと、現在、自然公園法とかあるいは自然再生推進法、種の保存法を初めとした法律等に基づいて、重要地域の保全や、あるいは自然再生による生態系の維持、回復、絶滅危惧種の個体数、生息、生育環境の維持、回復等の取り組みを実施しておるところでございます。
○江田国務大臣 新たに環境大臣に就任しました江田五月でございます。当面の環境行政に対する私の考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から四カ月が経過いたしました。今なお多くの被災者の方々が避難所生活を余儀なくされていますが、被災地においては、確実に生活の再建、復興に向けた動きが始まっております。
○江田国務大臣 今の幾つかの仮定を前提にして計算をした結果を示せ、こういう御質問かと思いますが、現実には、こういう計算というのはなかなか定量的にしっかり出すというのは難しいものではございますが、その難しいという前提の上であえてお答えをいたしますと、福島第一、第二、女川、東通、そして浜岡、東海第二、合計十八基の原子力発電所が発電をすると想定していた電力量、これは数字で出ます。
○江田国務大臣 これはあくまでも数字上の機械的な計算ということでございますが、そういう負担に、そのままでいけばです、そのままでいけばかかることになる。それはもちろん、最終的には国民の負担ということになっていくんだろうと思いますが、ただ、私は、そういう機械的な計算だけでいいのかと。
○江田国務大臣 もう繰り返す必要はないかと思いますが、あくまでも機械的な計算をした場合ということでございますが、これは、二〇一二年断面で、およそ一・八から二・一億トンのＣＯ2増、基準年比で約一五から一六％ということになる。
○江田国務大臣 これは委員よく御承知のとおりでございますが、こういう大震災の復興に土地利用というものがネックになってはならない、土地利用のいろいろな規制が円滑に進んでいくということが必要なことは言うまでもないので、所有権を持っている者の同意というのが基本ですが、しかし、同意をいろいろと制約したり、あるいは同意がなくてもいろいろな利用が可能な、そういう制度もございます。
○江田国務大臣 今の経費の関係については、既に国による補助率のかさ上げはしておりますし、さらに、その余についてもさまざまな特別交付税等の措置を講ずることで、実際にはほとんどの市町村で、ほとんどといいますか市町村の方の負担はなくしておるわけですが、今回の私どもが出しました代行に関する法律案でその点を明確にして、これは特別交付税、さらにその前の災害特例債ということですから、若干、市町村において、後どうしてくれるのか
○江田国務大臣 御承知のとおり、こうした廃棄物の処理についての第一次的な責任は市町村というのが今の法律の立て方でございまして、市町村の皆さんには本当に一生懸命にやっていただいておると思っております。
○江田国務大臣 私は、環境大臣ということになりました後に現地に行ったことはまだございませんが、法務大臣の当時に気仙沼、それから一関に伺いました。
○江田国務大臣 差し押さえの必要があるときは、これはもう条文上それを明記をしているわけで、おっしゃるとおりでございます。 相手方については、業者に限るということにはしておりませんが、濫用にわたらないように注意をしていきたいと思います。
○江田国務大臣 これは、今まさに関係省庁がしっかり議論をしていくべきことであって、その議論については、もちろん委員会での審査の対象になるものと思います。
○江田国務大臣 使用説明書は一つの参考になると思います。
○江田国務大臣 あると思います。